「次世代育成支援対策推進法、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定」についてお知らせ

J.SECURITYでは、警備業界における持続的な発展と働きやすい環境づくりを目指し、「次世代育成支援対策推進法」および「女性活躍推進法」に基づいた計画を策定しました。
これらの取り組みを通じて、次世代の人材育成と女性がより活躍できる職場環境の整備を進めていきます。

計画期間：次世代法・女性活躍法に基づき、2025年4月1日～2030年3月31日の5年間

次世代育成支援対策とは？

次世代育成支援対策推進法とは、子どもを育てながら働く人々を支援し、社会全体で次世代を育成する環境を整えるための法律です。当社では、従業員が仕事と家庭を両立できるような取り組みを進め、働きやすい職場環境を構築していきます。

具体的な目標

１、警備業務全般において女性職員の採用を5人以上増やす

令和7年5月～　女性の応募を増やすため、採用ホームページの内容を見直し、改定する

令和7年8月～　アンケート調査やヒアリングを実施し、職場環境に対する実態を把握する

令和7年10月〜 仕事と育児の両立支援のため、定期的に面談を行い配置を検討する

２、男性職員の育児休業の取得推進（育児休職の取得者年3名以上）

令和7年5月～　育児休業等の取得状況の把握、検討開始

令和7年6月～　育児休業等の取得状況の把握、検討開始

令和7年10月～ 育児休業取得対象者に対して個別にプランの説明を行う

３、年次有給休暇の60%取得率とする

令和7年4月〜　個人別の年次有給休暇取得状況についての実態を把握する

・計画的な有給取得の奨励

・ＧＷ、夏季休暇、年末年始等に合わせた連続休暇取得の奨励

・取得率が低い場合、本人及び各支店管理者に対する通知、取得促進指導の実施

詳細はこちら

今後も従業員一人ひとりが安心して働ける環境を目指し、多様な人材が益々活躍できる企業を目指してまいります。